小島敏文私の主張

小島敏文　私の主張　Claim


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　私は2 6年余、県議会議員として地方の実情をつぶさに見て参りました。
一言でいうと、今日の地方の現状は大変厳しい状況にあるといわざるを得ません。

地方財政
県議会議員当時、地方公務員の人件費を削減したり、公共事業をカットしたりするなど、苦しみながら財政を立て直す努力をしてきましたが、逆に借金（県債）が増えているのが現状です。このことは、本来、地方に来るべき税財源が来ていないところに原因があります。この現状を国はしっかりと認識すべきであります。私は、地方議員の経験を元に国会において、地方の苦しみを国に伝え、この問題の解決に全力を傾けたいと思います。

格差の是正
つい１０年前までは国民のほとんどが中流意識を持っていました。それが日本の強みであり、世界から羨望のまなざしで見られていた部分でもあったのです。ところが、あっと言う間に格差が広がり、持てるものと持たざるものの分化が進んでしまいました。
　私は「新自由主義」の全てが悪いというつもりはありません。しかし、すべて「右にならえ」で適用することには疑問なしとしません。世界に伍して競争する先端産業と、中小・小規模企業を同列に論ずる必要はないと思います。そこには終身雇用制や、家族主義的な経営があってしかるべきと考えます。

「政治は何のためにあるか」といえば、社会的に弱い立場にある方々に光を当てるのが究極の目的であると思います。
それは宮澤喜一元総理や中山正暉元郵政大臣の秘書をさせて頂いた私が、末端の弟子として先生から教わったことであります。
　弱者とは、すなわち、都市に比べ経済的に不利な条件にある地方であり、あるいは中小・小規模企業であり、農林水産業であります。
また、社会保障の光を当てるべき、高齢者の方々、障害を持つ方々、母子・父子家庭の方々、などなどであります。そのためには、財政的な裏打ちが必要でありますが、そういった問題を、しっかり議論して政策を打ち出すことこそ、政治の大きな役割であると考えます。
　そのために私は具体的に４つの政策を訴えます。
①円高・デフレを克服し、日本経済の再生と雇用の創出を図るべきである
製造業の海外移転が進み、中小・小規模企業は苦境に陥り、雇用の空洞化が進んでいます。まずは、緊急の円高対策とデフレ脱却を最優先に位置付け、大胆な金融緩和政策をはじめ、あらゆる政策を総動員し本格的な経済再生に取り組まなければなりません。
未来の子供たちに「ツケを残さないで元気な日本をつなぐこと」は私たちの世代の責任です。
②教育の再生
日本の資源は人材であり、子供は私たちの宝です。学力の向上を図り、地域社会や家族の絆、伝統を尊び、心を育む教育を早
急に実現しなければなりません。先に東大の秋入学が提案されましたが、私はか
ねてから、６・３・３制の上に大学・専門学校・就職の春入学・春入社を変更し、
秋入学・秋入社にすべきと主張して来ました。
３月の卒業から約半年間、もう一度人間教育をする制度を作りたいと考えます。
例えば社会奉仕活動等を義務付けるのです。
③地域の活性化
郷土が誇る美しい自然や産品を生かし、オンリーワンの特色づくりと、観光振興など世界に開かれた地域づくりをめざします。
④社会福祉の充実と人づくり
元気な地域づくりのためには、今日の日本を創っていただいた先輩を大切にし、
地域に根ざして活動する人材を育てていかなければなりません。全ての人が夢と
意欲をもって働き学べる環境の実現と、生涯現役で活動できる場を作ることに全
力を挙げたいと思います。
　今、自民党は大きな危機に直面しています。自民党の目線を、もう一度地方に、そして弱者に向けさせる・・・それが自民党再生への第一歩です。
私は、これまでの経験を生かし、そうした自民党を再生させる原動力になります。「新しい風」を巻き起こす決意であります。

☆秋入学・秋入社を人間教育の期間とすべき

　日本の資源は人材です。人材教育こそ将来の日本にとって最重要課題です。
先に東大の秋入学が提案されました。全国的に各大学・企業の賛同が増えて来ています。
私はかねてから、６・３・３制の上に大学・専門学校・就職の春入学・春入社を変更し、秋入学・秋入社にすべきと主張して参りました。　
３月の卒業から半年間、日本と言う国に生まれた意味自分と国のつながりを考える時間にする制度を作りたいと考えます。
例えば社会奉仕活動等を義務付けるのです。

☆急げ医師不足対策

　医師不足対策が急務と考えます。医師1人を誕生させるのに6年間で9千数百万円かかると言われています。（国公立大学の場合殆どが税金）
特に勤務医が不足しており、現在は個人病院の開院が増加傾向にあります。そこで医師不足の解消と地域医療を再生するためには個人病院開院までに1～2年間、勤務医として勤める事を義務化する制度を作らなければなりません。
その際、整備しなければならないことは、医療事故による裁判等、支援体制の構築もあわせて検討すべきです。

☆どうする花粉症対策・自然災害防止対策

　花粉症発症者は年々増加しており、今や2,400万人といわれ、社会的な問題となっています。
関係省庁がそれぞれの分野で対策に取り組んでいますが、特に森林林業面からの対策が急務と考えます。
林野庁が進めている４残２伐の間伐をより積極的に行い、広葉樹林や針広混交林へ誘導すべきです。
　さらに自然災害の多発する（和歌山県・奈良県の例）近年、山崩れなどの被災地は多くが杉・檜などが引き起こしています。
今から193年前（寛政八年･1796年）加計隅屋文書には「杉を植え候はば、谷筋や家・田畑のない方角へ植え申すべきこと」とあり先人の教訓です。
花粉症対策と共に治山治水対策により、自然災害から生命・財産を守ります。


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自由民主党衆議院議員小島敏文

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